栗東新駅中止後のビジョンをどう描いていくのか

新幹線の栗東新駅周辺で栗東市が進めていた土地区画整理事業は、昨年秋に駅設置中止が決まった後中断され、その後の見通しがたたないまま市は巨額の財政負担に苦しんでいるようです。市土地開発公社が先行買収した用地が75億円、年間２億円の金利や移転補償費などを含めると約114億円になるそうです。

「栗東新都心」の構想をいかに見直していくのか。半年では答えの出せる問題ではありません。県や市が今後、どのように検討を進めていこうと考えているのか、地主や市民がどのような形で議論に参加できるのか、今のところ見えてきません。答えはともかく、まずは検討の道筋をできるだけ早く示していくことが重要なのではないでしょうか。その間、財政負担もなんとか持ちこたえるよう頑張ってもらうしかありません。

市は中止を決めた県が最後まで責任を持つべき、県はあくまでも事業主体は市である、といった主張をくりかえすあまり、市民不在の、行政による押し付け合いの構図は避けなければなりません。